自民党と創価学会 佐高信

2016　株式会社集英社

自民党と公明党＝創価学会とは、まったく異質な政党である。
それにもかかわらず、「自公連立政権」が続いている。
昨日まで敵であった者が、今日からは友達というのだから、それはなぜか、たしかに興味深い。
要するに、お互いに理由があって相手を利用しようということであろう。
自民党の側では、もはや自民党単独では議席を取れないから、公明党を利用しようとする。
公明党の候補者がいない選挙区では、創価学会員が自民党の候補者に投票してくれれば、自民党に有利である。
公明党＝創価学会の側では、自民党の暴走を政権内部でチェックするという理屈がある。
ここで創価学会とは、どういう宗教団体かといえば、ようするに池田大作名誉会長の言いなりの団体である。
かっては「折伏」と称する執拗な勧誘を行うことで嫌われていたが、今ではそれもないらしい。
学会員の間での助け合いの団体のようになっており、宗教的な深みはないが、聖教新聞を売ったり、寄付金などをこなすのが学会員の務めになっているらしい。
池田名誉会長も、非常に高齢になっており、表面に出てくることもなくなっている。
公明党が政権内部にいれば、役人の創価学会に対する「忖度」というものが働くことがありうる。
税務当局は創価学会に対して厳しくはできないだろうし、文部科学省は創価大学を優遇せざるをえないのではないだろうか。
自民党は、池田名誉会長の名誉欲と権力欲を満足させるよう計らっているのかもしれない。

靖国神社 島田裕巳

2014　株式会社幻冬舎

政治家が靖国神社へ参拝するとき、「国のために命を捧げた英霊に対し尊崇の念を表すため」と言うが、何が問題になるのだろうか。
まず、靖国神社には戊辰戦争での「官軍」に所属していた者だけが祀られているので、「賊軍」側の怨念がいまだに解消されていない。
つぎに、靖国神社にはＡ級戦犯が祀られている。Ａ級戦犯とは、東京裁判において東条英機など戦争指導者とされた者である。
東京裁判の背景にある歴史観は、あの戦争に対する責任は、日本人全体にあるのではなく、一部の軍国主義者にあるというものである。
一部の軍国主義者が国民を誤った方向に導いたのだから、彼らは戦争責任を負う「犯罪者」であるという見方である。
こうした歴史観は、アメリカ、中国ともに共通しており、日本もサンフランシスコ講和条約で認めたことになっている。
それならば、「犯罪者」を祀った靖国神社に、政治家とりわけ総理大臣が参拝するのは許されないということになる。
それに、今では政治と宗教は切り離されているのだから、総理大臣が神社に参拝するというのはおかしいのである。
それでも政治家が靖国神社へ参拝したがるのは、彼らを支持する人たちがいるからである。
主に、戦没者遺族や旧軍関係者などであろう。
彼らは、東京裁判も認めず、あの戦争が侵略戦争だったということも認めようとしない。
ただ、戦没者遺族にしても、旧軍関係者にしても、非常に高齢化しており、人数も減っていくばかりである。
政治家にしても、支持者が減っていくのに、わざわざ靖国神社へあえて参拝する理由もなくなっていく。
このまま戦争もなく、靖国神社関係者も騒がなければ、それほど話題に上ることもなくなるのかもしれない。

シルバー・デモクラシー 寺島実郎

2017 株式会社岩波書店

デモクラシーと言えば、選挙による多数決が思い浮かぶ。
ここで、今の選挙では、投票率は有権者の５０％くらいなものである。
すなわち投票者の過半数とは有権者の２５％以上ということになる。
いっぽう、高齢者の比率は、人口全体の２５％から３０％である。
しかも、投票に行くのは、高齢者のほうが若者より多い。
今の選挙によるデモクラシーとは、高齢者による、高齢者のためのデモクラシーと言ってもいい。
今は自民一強のように見えるが、自民党の支持率は、有権者の３０％台である。
高齢者によって支持されている自民党が、小選挙区制のためもあって国会において多数を占めているのらしい。
それでは、高齢者というのはどのような人たちなのだろうか。
高齢者とは、いまや戦後生まれのいわゆる団塊の世代である。
団塊の世代は、戦後の平和と経済的発展の恩恵をフルに享受してきた世代である。
若い頃は、「僕らの名前を知っているかい、戦争を知らない子供たちさ。」とか「問題は今の雨、傘が無い。」などと歌って浮かれていた。概して、軽薄で無責任、将来世代だとか将来の日本など考えているのか疑問である。
それに、高齢者というのは、生きてもせいぜいあと１０年か２０年だなどと考えているかもしれない。
こういう高齢者が政治を動かしている。
高齢者が望むのは、現状維持である。税金が上がるのにも反対だし、もちろん物価が上がるのにも反対である。
安倍政権の経済政策はアベノミクスと言われているが、成功したとしても失敗したとしても物価は上がる。
アベノミクスも、もう６年やっている。そろそろ、賞味期限が迫ろうとしているのではないだろうか。

小布施

長野電鉄小布施駅

妙高山

初代南極観測船宗谷

西本氏撮影

神秘日本 岡本太郎

2015　角川文庫

岡本太郎は、一筋縄ではいかない。
美術とは美を追求するものであるかといえば、岡本太郎にとっては、そうではない。
ただ美しいだけでは、単なる装飾にすぎず、つまらない。
岡本太郎は芸術は呪術に似ていると言う。
芸術は、相手に好かれ受け入れられるのではなく、呪術的エネルギーによって相手をとらえてしまうものである。
そのためには、芸術家は、作品を見せると同時に、隠すという困難な作業を行う。
仏教寺院には、秘仏というものがある。
秘仏は、隠して見せないから御利益があるのだが、一方では、隠したままでは、それがあることを人々が知ることはない。
誰も知らなければ、ないのと変わらない。
人々が、それがあることを知っていて、なおかつ見せないから力が増すのである。
ただ、実際に見てしまったらありがたみがなくなるのかどうかは、わからないが。
そこら辺の微妙なところが、芸術と似ていると言えば似ている。
言葉では矛盾するが、見せて見せないことが、芸術の極意である。
「優れた芸術には永遠にフレッシュな感動がある。それは永遠に己れをわたさないからだ。その拒否、秘密がなければ、純粋ではあり得ない。
秘密即純粋なのだ。つまりそれは見せていると同時に見せないことなのである。」
岡本太郎がイメージするのは、指し示す一本の腕である。

とめられなかった戦争 加藤陽子

2017　文芸春秋

戦前の日本は、貧富の差が非常に大きかった。
東京や大阪のような大都市には財閥が、地方には大地主がいた。
財閥や大地主の所得や資産は、下層民の何千倍もあった。
山県有朋や近衛文麿のような政治家は、社会主義者や共産主義者を徹底的に弾圧した。
そのためもあり、社会の矛盾は社会主義や共産主義によって解決されることはなかった。
そのかわり、一部の軍人や右翼のテロという形で噴出することになった。
政治家は、テロを恐れて次第に軍人の暴走を止めることができなくなっていく。
1929年の世界経済恐慌後、日本国内でも失業者が増え、農村の窮乏化が進んだ。
日本の経済恐慌に対する軍人の解決策が、満州事変と満州国の建国である。
中国北東部を軍事的に占領し、1932年、満州国という傀儡政権を作ったのである。
「満蒙は日本の生命線」というキャッチフレーズのもと、鉱工業の開発がすすめられ、多くの農民が満州に移住した。
国際社会は満州国を認めず、日本は国際連盟を脱退して、孤立化していった。
満州国は、日本の経済恐慌からの脱出には寄与したが、国民政府との衝突は避けられなくなり、1937年の盧溝橋事件を発端として、日本は、泥沼の日中戦争にはまっていく。
昔から日本の戦い方は短期決戦型であるが、中国での戦いは持久戦で、戦場も拡大し戦死者も増えていった。
軍人は、蒋介石がいっこうに降伏しないのは、米英が助けているためだとして、敵意をつのらせた。
そして、ついに国民政府の策略どおり、日本は米英と戦争することになった。
アメリカと戦争するのは無謀なことだとわかっていたが、メディアも国民も初期の勝利に熱狂したのである。

新しい幸福論 橘木俊詔

2016　岩波書店

日本では、格差社会が深刻化している。
金持ちの所得がますます高くなるいっぽうで、貧困層が増えている。
しかし、ソフトバンクの孫社長や、ユニクロの柳井社長の所得や資産がいくら高くても自分には関係ないと感じる人は多いのではないだろうか。
またいっぽうでは、正社員が派遣社員に、「派遣でもできる簡単な仕事だ」とか「派遣社員は、社員食堂を利用するな」と言ったり、交通費もボーナスも支給されないなど、派遣社員はプライドが傷つけられることが、なにかと多い。
日本国憲法には、「すべて国民は・・・差別されない」と書かれているが、実際には、格差や差別だらけである。
もっとも、人の能力といっても、遺伝による素質、生まれ育ち、教育、職業などによって異なり、さらに運不運もあり、皆が平等というわけにもいかない。
このなかで、少しでも幸せな、あるいは不幸でない人生を送るには、どういう心がけを持つべきだろうか。
まず、他人と自分とを比較して他人より優位にあると幸福を感じ、劣位にあると不幸を感じるのだとすれば、他人と自分との比較をしなければいい。
とは言っても、他人と自分の比較をしないわけにもいかないので、自分の長所に注目し、それを生かす人生を送ることができれば、たとえ他の分野で劣位にあったとしても、幸せな人生を送ることができるのではないかと考えられる。
つぎに、自分の目標を高くしすぎると、成功する確率が低くなるので、失敗したときに不幸になるとすれば、自分の目標は、ほどほどに設定するべきである。現代の日本は、成熟した社会であり、明治時代のように「少年よ、大志を抱け」などと言っている時代ではない。たとえ青少年期は大志を抱くとしても、年とともに目標を引き下げていき、最後は「生きているだけで、ありがたい」と思えるようになれば、誰でも幸せになれることになる。
幸せになるには、仕事だけでなく、家族と過ごす時間や、趣味や余暇が重要である。
何か一つ打ち込めることがあれば、それをやっているときは、他のことを考えたり、他人と比較したりすることもない。したがって、幸せを感じる程度は高まる。
ボランティア活動をして人から感謝されれば、それによって、大いに生きがいを感じることができる。
人は、自分の幸福ばかりを考えているときより、他人の幸福を考える余裕を持つときのほうが幸福感が増すということもある。

リスクを取らないリスク 堀古英司

2014　株式会社クロスメディア・パブリッシング

資本主義社会では、人間の金に対する欲望は正当なものであると認められている。
株式会社という仕組みでは、一儲けしてやろうという起業家に、投資家が出費する。
投資家は株主になるが、場合によっては金が戻ってこないというリスクを負う。
リスクという考え方は、資本主義経済では、あらゆる場面でみられる。
銀行は、融資先が倒産するリスクを負う対価として金利を受け取る。
生命保険会社は人の死亡というリスクに、損害保険会社は事故による損害というリスクを前提にしている。
リスクを取って起業する人や、投資する人があらわれることによって、技術革新や新しい需要が生まれる。
その結果、経済が成長し、資本主義経済は発展してきた。
現代の日本における様々な経済問題も、もし経済が成長すれば解決される。
経済を成長させるのは、リスクテイカーとしての起業家や投資家である。
皆がリスクを取らず、額に汗して働いたところで、経済が成長しなければ、真綿で首を絞められるように負担が増えていくだけである。
いくら金融緩和をしても、投資が無ければ経済は成長しない。
だから、リスクを取ってチャレンジした人には、高い報酬が与えられるのが当然である。
ただし、競争は熾烈で、誰もが成功できるわけではない。
成功するのは、ほんの一握りの人たちだけである。
スポーツの世界では、オリンピックに出るような人たちにだけ、ご褒美が与えられる。
このように、いくら頑張ってもダメな人のほうが圧倒的に多くなる。
現在、格差が問題になっているが、将来の日本はさらに格差が広がっていく。
給料は、国際競争にさらされているので、上がりそうにない。
年金制度も、ゼロ金利の状況では、破綻するかもしれない。
このように、リスクを取るまいと思ってもそうはいかない。
それならば、むしろリスクについて十分に研究し、リスクを取っていかなければならない。
リスクを取るには、アメリカ株が一番というのが、ファンドマネジャーである著者の言い分である。

日本経済最新講義 ロバート・アラン・フェルドマン

2015　株式会社文芸春秋

高度成長期の日本では、終身雇用と年功序列が日本的雇用の特徴であると言われていた。
終身雇用と年功序列はセットになっていて、愛社精神は美徳と見なされていた。
若年齢層が多く高年齢層が少なかったので、会社にとっても労働コストを低くすることができた。
若いころは低い給料でも、後になって給料は上がることになっていた。
その後、日本経済は低成長期に入り、年功序列は会社にとって重荷になっていく。
会社は、コストを減らすため、工場を海外に移転したり、正社員のかわりに派遣社員を使うようになる。
社宅、保養所、病院も売りに出さざるをえなくなる。
正社員の給料も減らし、人員削減もするようになる。
所得が増えず、したがって消費も増えないこともあって、経済の停滞は長引いた。
就職できない新卒者が増え、正社員と非正社員の待遇の格差が耐えられなくなり、「過労死」が社会問題になっている。
政府は、民営化や規制緩和をすれば民間活力を引き出せるのではと考えたが、それでも経済の停滞をぬけだせない。
そこで、いよいよ終身雇用と年功序列に手をつけざるをえなくなってきた。
終身雇用と年功序列は、制度的にも守られているが、政府は「働き方改革」を口にするようになった。
今度は、「同一労働同一賃金」、「適材適所」がスローガンになる。
「同一労働同一賃金」とは、正社員と非正社員の賃金が同じということだとすれば、年功によって高くなっている正社員の賃金が、労働市場での公正価格とされる非正社員の賃金にあわせて低くなる。
さらに、同じ仕事であれば会社ごとの差もなくなるのではないだろうか。
成果主義の賃金体系が導入され、どのような仕事でどのような成果があったのかが評価される。
裁量労働制では、労働時間と給料との結びつきがなくなる。
こうなると、中高年の男性より若い女性のほうが高給という場合もでてくるし、家庭にいた主婦も働きに出なければならなくなる。
退職金や年金の支払額も減ってしまうので、高齢者も働かなければならなくなる。
これが、「女性が輝く社会」、「終身現役社会」、「一億総活躍社会」の内容である。
この結果、効率化や活性化がすすみ、労働生産性が向上して余暇が増えるとか、転職が容易になって会社に囲われていた人材が開放され、まったく新しい産業ができるかもしれない。
一方で、正社員と非正社員の賃金が同じになるなかで、各種手当や賞与が減額されるとか、解雇が容易になって雇用が不安定になるかもしれない。
将来、給料や賃金が上がるかどうかは一概には言えないが、労働人口が減少すれば上がるかもしれない。
ただ、家族を養うという理由で高かった中高年男性の所得は下がることになるだろう。

日本資本主義の正体 中野雅至

2015 幻冬舎新書

資本主義経済では、価格は自由な市場における需要と供給とのバランスによって決まる。
労働の価格である賃金も同様である。仮に賃金が時給1000円だとすると、労働者は、1日8時間、月に20日働けば16万円、1年で192万円の賃金を得る。
資本家は、資金を投入し、労働者を雇用する。事業が失敗したら全責任を負うが、成功すれば利益を手に入れる。
これが続くと、労働者はいつまでたっても富を蓄えることができないが、資本家は富を蓄積する。
マルクス経済学では、これを、労働者が資本家に搾取されていると考えている。
労働者のほうが人数では圧倒的に多いから、組織された労働者階級は革命を起こして資本主義は終焉する。
日本では、政権は選挙により決まるから、革命を起こさなくても、労働者階級の政党である革新政党が選挙で勝ち、政権を取りそうである。ところが、現実には自民党保守政権がずっと続いている。
それはなぜかというと、日本の資本主義は、会社中心でやってきたからである。
上記の同じ労働者が、会社に所属して長く働くとすると、事情が変わってくる。
仕事は同じでも、毎年昇給する。そのほか、各種の手当てが加算され、ボーナスが給料と変わらないくらい支給される。
福利厚生もととのっており、保養所、病院もある。長年勤務すれば多額の退職金が支給される。さらに、退職後も年金が支払われる。
労働者は、会社に所属して働けば、そうでない場合の何倍もの利益を得る。
会社では、社長などの経営者も下から昇進し、労働者に比べて極端に高額の報酬を得ているわけでもない。
本来の資本家である株主には、わずかな配当金しか払わない。
このような場合には、労働者は搾取されているとは思わない。
労働者は会社に保護されていると思い、会社を愛し、会社を誇りに思う。
このような会社中心の資本主義が日本資本主義の特徴である。
一時は、一億総中流とも言われ、自民党は資本家階級の政党ではなく、国民の政党のように振舞っている。
会社中心資本主義の場合、会社にはいれないか、会社からしめだされたらみじめである。
最近、「格差」が問題になっているが、資本家と労働者の間の格差のことだけではない。
会社の正社員と非正社員との待遇の違いや、アルバイトで働く場合とか、労働者間での経済的格差のことを言うことが多い。
会社や役所にはいれないと、大学の奨学金を返すこともできない。
そのため、会社の内部にいるものは、会社にしがみつこうとし、サービス残業でも喜んでする。
会社が苦しくなれば、労働組合は、給与の減額さえ受け入れる。
会社という村社会の一員であることを確認して安心するのである。