2010年3月10日水曜日

田辺和俊 ゼロから学ぶリスク論(その2)

「自然災害の中でも、地震は、発生すると瞬時に限られた範囲に大損害を発生させ、また、予知が困難であり、対策が遅れがちになることも損害を大きくします。
大都市圏で巨大地震が発生すると、建物の崩壊、火災の発生、交通の渋滞により、人や財産の損害が拡大します。日本列島は環太平洋地震帯に属し、地震による死者数および発生頻度では世界第二位の地震国で、最近でも各地で地震が発生しています。」(p28)
地震の発生は、予測困難であり、またその損害は巨大すぎて、保険会社の資力だけでは支払いが不可能である。1966年に創設された家計地震保険は火災保険に付帯する保険で、地震で損害が発生した場合に支払われる。
この保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、損害保険会社が支払いできない場合に備えて、国が負担する仕組みになっている。
地震保険の保険料率は、過去500年間の地震被害から算出したもので、損害保険会社が同じ料率を使用している。保険料率は、都道府県によって異なり、また建物が木造か非木造であるかによっても異なっている。それによると、東京・神奈川・静岡の非木造の保険料率は、北海道の3.5倍である。
また、地震調査研究推進本部によると、30年以内に震度6弱の地震が発生する確率は、静岡市86.1%、横浜市32.4%,、東京都新宿区11.2%、札幌市0.54%などとなっている。南関東や東海地方に大地震が発生すると予想されているのである。
富士山の噴火も、歴史的には現実的であり、日本は、首都圏に主な機能が集中しているのは気がかりなことである。
なにやら不気味な気がするが、対策を講じている人は、それほどいないのではないだろうか。

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